弁護士
MAIL: nishigaya@kioicho-law.jp
弁護士会:第二東京弁護士会 2010年登録(新63期)
| 2010年12月 | 弁護士登録 紀尾井町法律事務所 |
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| 2012年5月~2015年3月 | みなみそうま法律事務所 所長 |
| 2017年4月~2020年3月 | 全国町村会総務部法務支援室 室長 |
| 2020年4月~現在 | 紀尾井町法律事務所 |
| 群馬県市町村公平委員会 委員長(2020年4月~現在) |
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| 国土交通省・子育てエコホーム支援事業 外部監査委員(2024年3月~2025年2月) |
| 株式会社丸三製紙 監査役(2024年7月〜現在) |
| デジタル庁「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る条例改正等に関する調査研究」に係る有識者(2024年9月~2025年2月) |
| デジタル庁「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」第3.0版及び用例集作成に係る有識者(2025年2月~2025年3月) |
| 株式会社千里 監査役(2025年7月〜現在) |
| 弁護士業務センター(第二東京弁護士会) 自治体等連携センター(日本弁護士連合会) 東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団 |
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| 全国退職手当組合協議会 | 「退職手当支給制限処分に係る審査請求の手続と事例紹介」 |
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| 千葉県自治研修センター | 「会計年度任用職員の制度等の説明と運用上の留意点」 |
| 神奈川県総務局総務室 | 「民事執行法改正に伴う新たな財産開示手続等を活用した適切な債権管理について」 |
| 北海道浦臼町 | 「令和3年地方公務員法改正(定年年齢の引上げ)に伴う新制度の説明」 |
| 兵庫県総務部市町振興課 | 「個人情報保護制度における事故事例とその対策」 |
| 福岡県自治振興組合 | 「個人情報・情報公開研修」 |
| 日本弁護士連合会 | 「民事執行法研修」 |
| 大分県日田市など | 「個人情報保護制度研修」 |
| 総務省・地方公務員制度研究会 | 「退職手当の支給等に関する訴訟問題について」 |
| 愛知県市町村振興協会研修センター | 「個人情報保護・情報公開研修」 |
| 千葉県自治研修センター | 「個人情報保護法研修」 |
| 千葉県市長会・町村会 | 「千葉県市町村等秘書担当課長会議」 |
| 山口県市町総合事務組合 | 「山口県市町行政不服審査制度研修会」 |
| 福井県町村議会議長会 | 「町議会事務局職員研修会」 |
| 株式会社ニチベイパーツ | 「コンプライアンス研修」「下請法研修」「労働基準法研修」など |
2012年5月に福島県南相馬市に「みなみそうま法律事務所」を開設し、約3年間、東日本大震災及び福島第一原子力発電所爆発事故の被災者の支援を始め、個人及び事業者の様々な紛争の解決にあたってまいりました。
また、全国町村会法務支援室における3年間の勤務では、地方自治及び地方公務員制度を中心に、退職手当、行政不服審査、個人情報及び情報公開など幅広い分野において、条例制定の支援、自治体法務に関する各種相談や講演を通じ、全国の町村の支援に携わってまいりました。
これらの経験を活かして、今後も皆さまの様々なニーズにお応えできるように日々研鑽してまいります。